青色申告承認申請書はいつまでに提出する？期限を過ぎた場合も解説！
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フリーランスの開業届の提出は義務？
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フリーランス税理士として活動している「やっぴー/佐田一紀」です！
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これからフリーランスとして活動を始めるにあたって、最初にぶつかる疑問が「開業届」についてではないでしょうか？
「開業届って、絶対に出さないといけないの？」
「出さないと罰則があるのかな……」
「なんだか手続きが難しそう」
そんな不安を抱えている方も多いはずです。
そこで今回は、開業届の提出義務の有無や、出さないことによるデメリット、そして一番おすすめの提出方法について分かりやすく解説します。
この記事を読めば、なぜ開業届が必要なのかがスッキリ分かり、迷いなく次のステップへ進めるようになります！
目次
フリーランスの開業届の提出は義務？
開業届の提出は、フリーランスとして開業したら「義務」となります。
開業届とは、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、税務署に対して「私はこれから、この場所で、こんな仕事を始めますよ」と宣言するための大切な書類です。
「義務なら出さないと罰金を払ったりするの！？」と焦ってしまった方もいるかもしれませんが、安心してください。開業届を提出しなかったとしても、今のところ罰則はありません。
また、開業届を出さなくてもフリーランスとして仕事をすること自体は可能です。
しかし、「罰則がないから出さなくていいや」とは考えないでください。
実は、提出しないことで、後々の確定申告や活動に大きなデメリットが生じてしまうのです。
開業届を提出しなければ確定申告しなくていい？
よくある勘違いの一つに、「開業届を出していなければ、税務署にバレないから確定申告もしなくていい」というものがあります。
これは大きな間違いです！
開業届の提出と、確定申告の義務はまったくの別物です。 開業届を出しているかどうかにかかわらず、フリーランスとして一定以上の「儲け（所得）」が出た場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
「開業届出を出していないから」という理由で確定申告をしないと、後で大変なことになる可能性がありますので、しっかり区別しておきましょう。
開業届を提出しないデメリット
では、具体的に開業届を出さないとどんな損をするのでしょうか？
主なデメリットは以下の2点です。
青色申告の申請ができない
フリーランスにとって最大の節税メリットと言える「青色申告」。これを利用するためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
しかし、そもそも税務署にあなたのデータ（名前、住所、どんな事業をしているか）が登録されていなければ、税務署は「どこの誰の事業について青色申告を認めればいいのか」判断ができません。
つまり、青色申告をするためには、セットで開業届の提出が必須になるのです。
最大65万円の控除を受けられるチャンスを逃さないためにも、開業届は出しておきましょう。
「開業」していることを書類で証明できない
フリーランスとして活動していると、銀行口座の開設や融資、補助金申請あるいは役所の手続きなどで「事業を営んでいる証明」を求められることがあります。
名刺や過去の仕事実績を見せても、公的な証明としては認めてもらえないことがほとんどです。そんな時、「開業届」の控えがもっとも強力な証明書になります。
対外的に「私はちゃんと事業をしています」と説明する必要が出てきたとき、開業届を出していないと手詰まりになってしまうことがあるのです。
提出期限はいつまで？
開業届の提出期限は、「開業日から1カ月以内」と定められています。
「もう1カ月過ぎちゃった……」という方も、諦めないでください。 期限を過ぎてしまっても提出は可能ですし、受け付けてもらえます。
遅れたことによるお咎めも特にありませんので、出し忘れていたことに気づいた今のタイミングで、速やかに提出することをおすすめします。
【重要】失敗しない！おすすめの提出方法
開業届の提出方法には、大きく分けて以下の2つがあります。
1.紙の書類を作成し、税務署の窓口へ持参または郵送する
2.スマホ・パソコンでインターネットを使って「e-Tax」で提出する
どちらで出しても法的な効果は同じですが、断然おすすめなのは「e-Tax」での提出です。 その理由は、「控え（証明書）」の扱いにあります。
なぜ「紙」より「e-Tax」がいいの？
かつては紙で提出する場合、開業届のコピーを持参すればその場で「受付印」を押してもらい、それを控えとして保管できました。
しかし現在は手続きの簡素化などに伴い、届出書の控えに「受付印」をもらえなくなりました。
さらに控えを失くしてしまうと、再発行はできません。「開示請求」という手続きで確認することは可能ですが、非常に手間と時間がかかります。
いざ銀行などで「税務署に提出したものと同じ開業届を見せてください」と言われたときに、手元になくて困る……というケースがありえます。
e-Taxなら「確実な証明」が手に入る！
e-Taxであれば、以下の2点をいつでも、自宅でも印刷できます。
1.開業届のデータ（控え）
2.受信通知（税務署が正式に受け付けたことを証明する書類）
この2つをセットにすることで、「税務署の受付印のある開業届」と同じ効力を持ちます。データとして残るので紛失のリスクもありませんし、必要な時に何度でも印刷可能です。
さらに、将来的に税理士に確定申告を依頼する場合も、e-Taxの提出データをそのまま渡せばスムーズに情報を共有できます。
これからの時代、開業届は「e-Tax」一択と考えておいて間違いないでしょう。
まとめ
フリーランスのスタートダッシュを切るために、開業届のポイントをおさらいしましょう。
- 提出は義務？：義務です。青色申告のためにも必ず提出しましょう！
- 確定申告は？：開業届の有無に関わらず、儲けが出れば必須です。
- 出さないと？：節税効果の高い「青色申告」が使えず、社会的信用（証明）も得られません。
- 提出期限は？：開業から1カ月以内（過ぎていたら早めに提出）。
- おすすめの提出方法は？：「e-Tax」がおすすめ！ 控えの管理が簡単で、証明能力もバッチリです。
面倒に感じる手続きかもしれませんが、フリーランスとして長く活動していくための「土台」となる大切なステップです。
ぜひe-Taxを活用して、サクッと手続きを済ませてしまいましょう！
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岡山でフリーランス税理士として仕事をしています。「自由」が欲しくてフリーランスになった方向けに「AI・ITによる効率化」「お金の話」「PCガジェット」について情報発信しています！
